2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今後、我が国が真の共生社会を実現していくためには、障害の有無や特性にかかわらず、得られる情報の質や量を同等としていくことが求められており、聴覚に障害のある方が容易に運行情報等を収集できるよう、更なる取組を進めていく必要があると認識しております。
今後、我が国が真の共生社会を実現していくためには、障害の有無や特性にかかわらず、得られる情報の質や量を同等としていくことが求められており、聴覚に障害のある方が容易に運行情報等を収集できるよう、更なる取組を進めていく必要があると認識しております。
現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等の提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道やバスに乗車中の旅客の皆様は、スマートフォンを通じて必要な情報を入手することが多いと承知しております。このほか、例えば列車が駅に停車している場合には、ホーム上の情報掲示板等においても運行情報を確認することが可能となっております。
あわせまして、発災後速やかに、日本政府観光局のウエブサイトによりまして交通機関の運行情報等を発信をしているところでございます。 しかしながら、訪日外国人旅行者に対する運行情報の提供につきましては、多言語で発信していた鉄道会社がある一方で、必ずしもそうではなかった鉄道会社もあったと承知をしているところでございます。
事例集には、区役所、駅、一時商業施設等、駅周辺の関係者が連携して、帰宅困難者に対する鉄道やバスの運行情報等の提供や避難誘導等を行う体制を構築している事例も紹介しているところであります。 内閣府としては、大規模地震に備え、このような先進的な取組の周知等も図って、帰宅困難者対策を一層促進してまいりたいと存じます。
当面の話として、風評被害の防止のためには、まずは正確な情報発信というのが重要でございまして、このため、現在のところ、旅行業協会を通じた国内の旅行者または旅行予定者向けの情報発信、それから訪日外国人旅行者に向けましては、政府観光局が地震の発生情報や主な交通機関の運行情報等について英語で情報発信を行っているほか、二十四時間体制で多言語での電話問い合わせ対応を実施しております。
風評被害の防止のためには、まずは正確な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、このため、旅行業協会を通じた国内の旅行者又は旅行予定者向けの情報発信、それから訪日外国人旅行者に向けましては、政府観光局が地震の発生情報や主な交通機関の運行情報等について英語で情報発信を行っているほか、二十四時間体制で多言語での電話問合せの対応を実施しているところでございます。